2005-06-14 第162回国会 衆議院 本会議 第30号
現場に当たる現在の統幕会議が出されたレポートとも異なり、諸外国でそういう例があると言えば国情の違いだと切り捨て、あげくの果てには、外国の制度も変わるかもしれない、信じられない説明が続いている状況であります。 先行して統合運用を進めている諸外国では、試行、改良を積み重ねて進化をさせております。
現場に当たる現在の統幕会議が出されたレポートとも異なり、諸外国でそういう例があると言えば国情の違いだと切り捨て、あげくの果てには、外国の制度も変わるかもしれない、信じられない説明が続いている状況であります。 先行して統合運用を進めている諸外国では、試行、改良を積み重ねて進化をさせております。
統合運用に関します指揮あるいは教育という関係につきましては、これまでもある程度は、当然統幕会議等ございましたので、実際にやっておりました。
統合調整あるいは統幕会議ということで、やはり会議を開いて議長が調整するということになります。したがいまして、時間的に若干時間がかかる、こういう問題は避けて通れません。
この統合幕僚長、新たに防衛庁設置法の二十三条においてその役割が規定をされておりますけれども、これまでの統幕会議の調整権者としての役割から、新たに指揮権者、すなわち指揮者たる防衛庁長官を補佐して一元的に指揮命令系統のラインに入る、自衛官としては最高位の位がこの統合幕僚長でございます。
○副長官（赤城徳彦君） 先ほど統幕会議、自衛官百四十名増員とありましたけれども、そのうちの九十名がこの情報本部の増員ということでございます。その中身としましては、御指摘のように、情報というのは大変重要になってきておりますので、その情報の収集処理分析体制を充実するということで、従来情報本部の画像部というのがございましたけれども、画像情報と地理情報を融合すると。
今、副長官からお答えを申し上げましたが、今回お願いをしております中に、統幕会議の人員の増というものをお願いをいたしておるところでございます。それは、すべてこの統合運用に係るものではございませんで、統幕会議全体の人員という意味でございます。しかし、その中に、かなりの部分、統幕会議、統合の、統合運用の実行の部分に人を割り振っております。
ことしは、今回はどうかといいますと、その訓練はそれで七都県市はまた別におやりになるわけでありますけれども、それとは別に、できるだけ実際的な環境により近い訓練をすることが大事だという発想もありまして、一方で、自衛隊にとりましては、先生御案内の統幕会議の機能充実という法改正をしていただいて、こういった災害派遣等についても陸海空の統合運用を進めようということで、昨年、初めて統幕主催の大規模震災に対応するＣＰＸ
防衛庁長官、今回、統幕会議の六十一名増員、この資料等によりますと主として情報分析要員、情報本部の体制強化の要員に向けるということのようでございます。防衛のような組織にとって、情報、特にこれからは衛星情報の収集分析というのは非常に重要な要素を占めてくると思っているんですが、今回の増員も含めまして、防衛庁として情報本部の体制強化という問題を現時点でどのように考えているのか。
また、今、大変大きな問題がいろいろ続発してきますので、統幕会議とは別に、防衛庁の幹部を集めて重要事態対応会議というのを毎週一回開いておりまして、あらゆる事態にどういうふうに対応していくかということを政策面からあるいは軍事専門的な観点から毎週そういう討議を行って、事態に遺漏なきよう対応していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
現在、その一番下部のといいましょうか、これは、実際に日本有事あるいは周辺事態等で日米が協力する際にそのコアとなります自衛隊と米軍の間でまずどんな形で協力をしていくかということを切り出すために共同計画検討委員会をつくって、そのメンバーは統幕会議のメンバーと在日米軍の主要な幕僚ということで、これも固定的な人数はございませんが、我が方でいえば統合幕僚会議の各室長というのが、五室までございまして、室長と主要
やはり一番ベースになる部分というのは、結局ＢＰＣという、自衛隊の統幕会議とか陸海空の幕僚監部とか在日米軍司令官とか太平洋軍代表とか、要するに武官のところですね。武官のところが結局ベースになって物事が決まって上げられていくということになるのではないだろうか。
○伊藤（茂）委員 防衛庁長官、当たらないと申されましたが、つまるところ、言うならば最終的には閣議決定、統幕会議の決定、基本計画、この国会とのかかわりはただいま各党間でも議論されているとなるわけでありまして、ところが、そういうプランをつくる一番の原案というものは、結局日米間の今までの御相談と今の進んでいる仕組みの中では、何段階かございますけれども、だれが考えてもその仕組みをずっと見れば、２プラス２、一番上
○政府委員（柳澤協二君） これは日本側が統幕会議の事務局長をヘッドといたしまして統合幕僚会議事務局及び各幕僚監部の関係の担当の職員でございます。米側は在日米軍の副司令官を共同議長といたしまして在日米軍司令部の担当官が出てきておるということであります。
○立木洋君 長官、今、同僚議員も尋ねました統幕会議の問題です。どうして今こういうふうに機能を強化するのかというふうな問題と関連してちょっとお尋ねしたいんです。もちろん今までの問題では、もう明確にこの出動の問題というのは、防衛の場合あるいは治安の場合、これについて、長官の指導のもとに幕僚会議が関与し、そしてその運用等に権限を持つということになっているということははっきりしているわけです。
そして、この問題についてそういう統幕会議、情報の本部も強化される。さらには、陸海空が今御承知のようにいつでも飛び立てるような状態に飛行機まで待機させるというふうな状況さえあるわけですね。いろんな状態が今あるわけです。これは制服組ですよ。
○齋藤勁君 そうすると、これも報道だったんでしょうか、今回の統幕会議の機能の充実というのはいわゆるガイドラインの法整備に向けての一つの布石ではないかと、こういう指摘もあるんですが、そのことについてのお考え方を伺いたいと思います。
これは、周辺事態での日米共同作戦計画づくりや指揮調整、情報交換などを行うために、統幕会議の権限を強め、ガイドラインで強調された周辺事態での日米の陸海空部隊の統合作戦を効果的に行うためのものではありませんか。 次に、陸上自衛隊の旅団の創設と海上自衛隊の補給本部の新設でありますが、これらはいずれもガイドラインを実行するための自衛隊の組織改編・強化であります。
統幕会議はそもそも防衛庁長官を補佐する機関であり、文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとで十分管理されるなど、シビリアンコントロールは確保されており、今回の改正におきましても、統幕の位置づけは何ら変更を加えるものではございません。したがって、シビリアンコントロールの観点から問題があるとは考えておりません。 次に、本改正案と指針についてのお尋ねがございました。
それから第二の、ユニフォームをＳＡＣＯの協議の場に加えるべきだということでございますが、外務省の北米局長及び防衛庁の防衛局長を議長として、統幕会議議長も参加をいたしまして、七年十一月にＳＡＣＯが発足した際にも双方そのメンバーとして入っておりまして、十分な意思の疎通を図っておるものと理解をいたしております。
○石井（紘）委員 そうすると、この平和協力本部の方から何か言ってくる、それに対して統幕会議が、例えば二以上の自衛隊が統合して当たらなければならない事柄については統幕会議がそこで機能する、こういうことになるということですね。 そのことを後でもう少し具体的に聞きたいと思うのですが、その前に、そうしますと、ＰＫＯ活動において現地での指揮権とか指揮形態とか、そういったものはどうなりますか。
○石井（紘）委員 最初に、統幕会議の問題から入らせていただきます。 現行においては、統幕会議の指揮命令権限というのは防衛出動、治安出動の際のみに認められているわけでありますが、この法案によりますとその他の場合というところに拡大されていく。その他の場合というのは、大規模災害とかＰＫＯ活動あるいは国際救援活動ということのようですが、そのほかにもあるのですか。その他の場合というのはこの三つだけですか。
○岡田委員 今長官は組織の長という表現を使われましたが、例えば今回の、今議論しております設置法等の一部改正では、統幕会議の所掌事務についての議論であります。そのときに、その統幕会議の議長に答弁を求めることができないというのは、今の御発言との関係でどういうふうにお考えでしょうか。
包括的なメカニズムと統幕会議のかかわりについてのお尋ねでございますが、指針のもとでの日米共同作業を実施するために構築された包括的なメカニズムにおきましては、統幕会議事務局から防衛協力小委員会に所要の者が参加するとともに、自衛隊と米軍との間の共同作業組織である共同計画検討委員会の日本側の共同委員長を出しているところであります。
次に、統幕会議の調整機能についてお尋ねがございました。また、指針と統幕会議の調整機能の関係ということであります。 今回の統幕の機能の充実は、防衛大綱などを踏まえ、大規模災害等各種の事態への対応などの任務を迅速かつ効果的に遂行するためのものでありまして、指針のもとでの日米協力と直接関連するものではありません。
次に、本法案における統幕会議の機能強化についてでありますが、統幕会議に情報が一元化され、縦割りから横断的な体制ができることは、防衛力の質的向上にとってこれは必要であろうと思われます。 さて、現行では、いわゆる日本有事の際の防衛出動、治安出動の場合にのみ認められている統幕会議の指揮命令権が、長官が定めるその他の場合にも適用されることになります。
さらに、情報本部の新設によって、陸海空三自衛隊の統合運用態勢確立を図り、統幕会議の機能を強化し、ひいてはシビリアンコントロールを弱めること、また従来行ってきた外国の通信・電波傍受の活動を一層強化しようとしていることは重大です。 以上を指摘して、反対討論を終わります。
○政府委員（秋山昌廣君） 情報本部は、国際軍事情勢等、自衛隊全般を通じて必要となる情報等を作成することを基本的業務といたしますが、これはまさに統幕会議がかかる情報に関する所掌事務を主な対象としておりますので、統幕会議にこの情報本部を設置することといたしました。その結果として、将官の自衛官を長とするという構想になったわけでございます。
今回の情報本部の新設は、防衛庁の市ケ谷移転に伴う新中央指揮システム整備などの指揮能力の強化と密接にかかわり、統幕会議による陸海空三自衛隊の統合運用体制の確立を図って統幕会議の機能を強化し、ひいてはシビリアンコントロールを弱めることにつながることは明らかではありませんか。
情報本部の設置による統幕会議の機能強化とシビリアンコントロールの関係につきましては、情報本部は国際軍事情勢など自衛隊全般を通じて必要となる情報等を作成することを基本的業務としておりますが、統幕会議がかかる情報に関する業務をその事務の主たる対象としていることから、同会議に設置をいたしました。
統幕会議及び統幕議長の権限と責任を強化し て、平時から有事に至る各事態における統合共 国運用体制を確立する。 このため、三自衛隊の統合運用及び米軍との 共国運用に関する基本計画の策定、並びに各事 態における統合運用の命令執行の権限を統幕議 長に付与するとともに、戦略情報組織及び中央 指揮・通信組織を統幕会議の下に設置する。
そのときは、市ケ谷の指揮演習講堂で、統幕会議の事務局長田中陸将以下の八十四名が参加して朝鮮半島有事の図上演習をしたということでございまして、その結果として、またこの岡田議員の発言によって、三矢研究はシビリアンコントロール違反だということで、結果として二十六名が処分を受けたというふうにこちらは聞いております。